障害者の介護日記: 生活保護の障害者の家探しは大変

2008年06月19日

生活保護の障害者の家探しは大変

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アパート確保　退院後をケア成増厚生病院が借り上げたアパートで暮らす男性。「ここは自由でいい」と話す

　病棟の建て替えをきっかけに、社会的入院患者の退院促進と、ベッド数削減に力を入れる精神科病院がある。社会的入院の抜本的な解消に向け注目されているが、病院経営上のリスクなどもあり、まだ先進的な一部の病院にとどまっている。（安田武晴、写真も）

借り上げアパート

　東京都板橋区の住宅街。細い路地を進むと、精神科病院から退院した６人が暮らすアパートがある。「以前、アパートを探した時、精神科病院にいたことを話したら入居を断られた。ここなら保証人もいらないので、本当に助かる」。２階の一室で暮らす統合失調症の男性（７０）は笑顔を見せる。
　このアパートは、同区内の精神科病院「成増厚生病院」が借り上げて、退院患者の住まいとして使っている。男性もその一人で、５年ほど前に退院し、家賃を払って入居している。治療の必要はなかったが、受け入れ先がないために入院していた社会的入院患者だった。アパートで訪問看護を受け、通院もしているので、病状は安定している。

　同病院は１９９９年からアパートの借り上げや、グループホームの整備で、退院患者の住まいの確保に積極的に取り組んできた。長期入院患者のなかには、家族が受け入れてくれなかったり、保証人が見つからなかったりして、退院後の住まい探しが難しい人も多いためだ　２００５年に始まった建て替えをきっかけに、同病院ではこれまで以上に社会的入院患者の退院に力を入れ、同時に、新たに同様の患者が入院しないよう、空いたベッドの削減にも取り組んでいる。このため同病院関連の不動産会社が、さらに約５０人分のアパートを借り上げ、退院に備えている。

　計画では、６８９床あったベッド数を徐々に減らし、建て替えが終わる２０１１年には５４０床に。そのベッドも社会的入院患者のためではなく、主に救急や急性期、ストレスケアなどに使う予定だ。同病院を運営する医療法人社団「翠（みどり）会」の北川博一グループ本部統括部長は、「患者さんをお預かりするサービスから、治療して社会へ戻ってもらうサービスへと転換する」と意欲を見せる。

福祉と連携

　福島県会津若松市の竹田綜合病院も、病院全体の建て替えを機に、社会的入院患者の退院促進と、精神科のベッド削減に乗り出す。まもなく着工し、２４０床あるベッドを、新病院が開院する１３年度に１４４床に減らす予定だ。

　計画は、同市も協力し、社会福祉法人などと共同で進める。グループホームなどの整備は、地元で福祉事業を展開している法人が行う。とりあえず来年秋までに、２０人の退院を目標にしている。
　同病院は昨年、民間アパートを１室借り、退院できそうな患者の外泊体験に使っている。今後は、作業療法士が、退院した患者の住まいを訪問して社会生活訓練を行う取り組みや、訪問看護を充実させる方針だ。
　上島雅彦・精神科医長は、「福祉関係者は、退院前から患者と一緒になって、退院後の計画づくりにかかわる。病院は、退院後も訪問看護などで患者を支援する。医療と福祉の連携がカギを握る」と話す。 >普遍化にハードル　社会的入院の解消を目指し、病棟の建て替えをきっかけに、ベッド数の削減に取り組んでいるのは、現時点では、ある程度、経営に余裕がある一部の病院だ。
　グループホームや、昼間の活動の場となる福祉事業所を作る場合、国と都道府県から費用の４分の３が補助されるが、４分の１は設置者の負担となる。運営費は、国と自治体の障害者福祉予算から給付されるが、十分といえる額ではない。このため、ベッドを維持した方が、経営リスクが少ないとみる病院は多い。
　日本精神科病院協会の長尾卓夫副会長は、「病院での集団処遇に比べ、地域社会の中で個別に支援する方が費用がかかる。国は社会的入院を解消する方針だが、財政面では“安上がり”の医療・福祉を目指している。この矛盾を是正しなければ、社会的入院の解消に向けた取り組みは普遍化しない」と指摘している 2008年6月18日読売新聞